択一式労働一般常識過去問分析

労働一般常識では労働経済からの出題が圧倒的に多いのです。特に平成１８年は大問４問以上という割合で、労働法規は数えるほどしか出題されませんでした。その反動からか平成１９年は少し抑えられましたが、それにしても労働経済問題への偏向は異常とも思えるくらいでした。平成２０年では８問と控えめになり、労働法規問題とのバランスもよかったと思います。平成２１年は８〜１０問くらいの出題ではないでしょうか？
労働法規の出題に関して言えば、２年続けて同じ法規からの出題は少ないと言うことです。平成１４年〜１５年の均等法、雇用対策法、平成１６年〜１７年の育児休業法だけです。これ以外はすべて前年未出題の法規から出題されています。
平成２１年要注意問題は、高年齢者雇用安定法、職業安定法、障害者雇用促進法があげられます。特に高年齢者雇用安定法については、２年に１回必ず出題されていますし、出題率トップ３にも入っています。職業安定法は平成１６年に大問で出題されていますから、出題の確率は非常に高いと言えます。